2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
今回の災害支援活動を検証する際、薬剤師帯同の必要性について御検討いただければと思います。 次に、被災地の災害対策本部と医療支援物資の供給について質問させていただきます。 災害が発生すると被災地の都道府県に災害対策本部が設置されますが、災害時において、本部に医薬品などの供給に精通する担当者、例えば薬務主管担当者や薬剤師の配置についてどのようにお考えでしょうか。
今回の災害支援活動を検証する際、薬剤師帯同の必要性について御検討いただければと思います。 次に、被災地の災害対策本部と医療支援物資の供給について質問させていただきます。 災害が発生すると被災地の都道府県に災害対策本部が設置されますが、災害時において、本部に医薬品などの供給に精通する担当者、例えば薬務主管担当者や薬剤師の配置についてどのようにお考えでしょうか。
○青山（大）委員 今大臣から、いわゆる共同訓練以外でも、災害支援活動ですとかＰＫＯでＡＣＳＡを運用したことの事例の御答弁をいただきましたけれども、そういった今おっしゃった事例の中で、いわゆる弾薬の提供についてのＡＣＳＡを運用した決済というのはあったのでしょうか、お伺いいたします。
そして、ふだんの活動とすれば、ＨＡ・ＤＲですね、人道支援活動あるいは災害支援活動、これは重要だと思います。東アジア地域の安全保障環境の改善に役立つものでありますけれども、このための訓練、そして平均して一年の三分の一は海外に展開しているというのが実態であります。
Ｃ１がなくなってしまった場合、二年前のまさに二十五年の伊豆大島災害派遣と同規模の空輸による災害支援活動は私はかなり制限されると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
今後はどういうふうになるかということなんですが、ちょっと改めて三つのこの行政事業レビューシートを見ますと、ちょっと皆さんにはお配りしておりませんが、防衛省、視聴覚広報、いわゆる、何というんですか、ＰＲの事業として、特に東日本大震災への災害支援活動、海外における活動ということで、ビデオの作成がいわゆる予算として二十五年度六千百万円、実際に四千四百万円で済んだと。
少し具体的になりますけれども、例えば中部地方整備局の場合、地域貢献の評価として、工事を施工する地域において、国あるいは地方自治体等の緊急的に実施した災害支援活動の実績、あるいは、国あるいは自治体と災害協定を結んでいるか否か、あるいは積雪期を通して二十四時間体制で除雪をしていただいているかどうか、さらには直轄の河川、道路、二十四時間体制での応急維持の実績、これら等につきまして評価をさせていただいております
ところで、トモダチ作戦と称する米軍の災害支援活動と関連させて、普天間飛行場の地理的優位性や在沖米海兵隊の存在意義を強調し、貢献度の高さを宣伝、アピールする在日米軍の姿勢に多くの沖縄県民が強い違和感を抱いております。 北澤防衛大臣は、米軍の災害支援活動と普天間飛行場の辺野古移設並びに海兵隊の沖縄駐留がリンクするとお考えでしょうか。所感を伺います。
また、外務省は、日本のＮＧＯが迅速かつ効果的な緊急人道支援を行うために、ジャパン・プラットフォームに対して過去九年間で百二十五億の資金協力を行うなど、ＮＧＯによる災害支援活動を積極的に支援してまいりました。
しかし、仮に憲法改正手続がとられたとした場合に、ほんの三十年前、自衛隊の存在自体が非常に国民の間でどうかなというような意識があったころと、現在の、自衛隊をある程度、平和的な国際活動あるいは人道復興活動、国内の災害支援活動に積極的に活用することに国民の理解が得られている、そういう状況では、やはり国民投票の結果に有意な差が出てくると私は考えております。
日本赤十字社は、これは国際支援活動、災害支援活動等々にも大きく貢献をしているわけでございます。しかし日本赤十字社は、病院等々を建てるのは、これは病院事業収益で建てていますし、金融機関からの借入れ等々で実は建てているという部分もございます。つまり、そういう意味では、社会保険病院に対してこれだけ税制的な優遇をしていく意味は全くないだろうというふうに私どもは考えます。
○説明員（山崎信之郎君） 先生御指摘のとおり、防衛庁の任務といたしましては、当然、災害派遣それから災害活動というのは防衛庁の本来的な任務でございまして、我々としては他の任務と比較をいたしまして災害派遣を軽視するというふうなことはしておらないつもりでございますし、また全力を尽くして今回の災害に関しましても災害支援活動を行っているというふうに認識をしております。